役員就任のご挨拶

さて、この度の役員任期満了に伴う役員改選にあたり過日開催致しました通常総会並びに理事会・監事会におきまして不肖私共が役員に選出され組合運営の重責を担うこととなりました。

ご高承のとおり、漁業をとりまく諸情勢は極めて厳しい環境にあるなか、組合の果たすべき使命の重大さを認識し、私共は一致協力し微力ながら組合の健全経営と漁家経済向上のため、専心努力いたす所存でございますので、今後共一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

 

小樽市漁業協同組合

代表理事組合長　　岩　木　　　剛

組合長代行理事　　清　水　義　博

専　務　理　事　　坂　本　悌　生（新任）

理　　　　　事　　大　橋　勝　紘

理　　　　　事　　椎　　　　　清（新任）

理　　　　　事　　子出藤　章　弘（新任）

理　　　　　事　　阿　部　朋　行（新任）

理　　　　　事　　小　林　一　男

代　表　監　事　　加　藤　定　雄

監　　　　　事　　大　高　康　弘

 

就任日　　　平成２２年４月８日

　　　（第61事業年度）　事　業　計　画　（概　要）　

 

　　第一　計画の樹立にあたって　

世界的不況が依然続く中、国内の景気も停滞を続けており、とくに一昨年来のデフレ基調が一層強まっていることから、魚価安や消費の減退から脱却することができず、厳しい状況が続いております。

このような中にあって、昨年、政権交代による新政権のもとに景気浮揚や漁業政策の拡充などを期待していたところですが、ようやく本年度から漁業所得補償制度の調査が始まるなど新たな動きがでてきたところであります。

以上のような国内環境のなか、当組合市場取扱状況は、大規模なニシンの群来があるなど春ニシンの豊漁に支えられているものの魚価安傾向が続く中で取扱金額の伸びが鈍く、今後各種魚種の漁獲に期待するところであります。

一方、浅海漁業の「うに」「なまこ」にあっては密漁や磯焼け等の影響もあり資源の減少が心配されることから密漁監視体制の整備や磯焼け対策への取組などを積極的に行い資源増大対策を講じて参ります。

こうした漁業環境にあって、組合員の経営安定と組合経営の健全性を高めるため、第四次中長期経営改善計画に基づき組合事業の拡充、経営改善の推進、適切な人員配置等を行うとともに、とくに本年度は冷蔵庫建設等を行い、組合員の要望に応えうるよう魚価の安定・向上に向けた取組を進めて参りたいと存じます。

以上の要旨を踏まえ、本事業計画樹立にあたり、次に示す総合計画に基づき、組合運営と事業推進に努めて参りたいと存じますので、組合員皆様の特段のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　　第二　総　合　計　画　

１．組織強化計画

（１）組合と組合員とは常に確かな信頼と協調ある関係にあることが肝要であり、また、多様化す
　　る組合員の意識に対応するため、組合の基本理念である組合員の協同組合精神の高揚に
　　努める。

（２）区・部会並びに青年・女性部会等下部組織はもとより、他の関係団体とも連携し、各種機能
　　強化に努める。

（３）「組合通信」を随時発刊して組合員への情報提供と、組合と組合員とのより緊密な関係維持
　　に努める。
　　 また、ホームページやブログを活用して、組合情報の提供を行うとともに、地場産品の普及
　　を図り、消流宣伝活動に努める。

２．経営基盤拡充計画

（１）信用事業については、ペイオフはもとより「マリンバンク基本方針」に基づく貯金者保護体制
　　を強化し、「健全性」と「安心性」に努める。
　　 また、各種制度資金や政策資金の導入をはかり、漁業経営の基盤拡充に向け事業の一層
　　の拡充に努める。

（２）共済事業については、漁協事業の第3の柱として事業量の拡充を図るため未加入漁家及び
　　員外者への積極的な加入推進に努める。
　　 また、漁獲共済については、今後の制度改正等の動向を把握しながら加入推進に努める。

（３）購買事業については、系統・関係先等との連携を図り、市況や価格動向を見極めながら、
　　良質廉価な各種漁業生産資材の供給に努める。

（４）販売事業については、魚価安や消費減退による消流の鈍化を打開するため、各地域の動
　　向を的確に捉えながら迅速に対応できる体制を構築する。
　　 また、冷凍事業部との連携を強化し魚価維持･向上に努めるとともに、各種営業活動を強化
　　し事業の伸長に努める。 

（５）冷凍事業部については、冷蔵庫建設に向け組合員の要望等に応えうる施設建設に努める
　　とともに、魚価の維持・向上に向けた事業の拡充をはかる。
　　 また、魚価対策検討委員会の活動を積極的に行い、地場産品の消流・宣伝に努める。

（６）指導事業については、漁業資源の維持増大を図るとともに資源管理を推進し、ウニ・アワビ
　　種苗放流の継続実施、ヒラメ・ニシン資源の継続放流により、漁業再生産の確保に努める。

３．経営管理改善計画

（１）本年度は第四次中長期経営改善計画の2年目にあたるが、時代の変化に対応しながら組
　　合経営の指針として業務・管理費等の削減をはかり、財務の健全化に努める。

（２）各種会計基準の変更に伴う対応が求められているが、その適用に当たっては、組合収支へ
　　の影響を考慮しながら処理に当たっては適切な対応に努める。

（３）組合資産の自己査定の適正な実施並びにリスク管理体制の強化を図るとともに、自己資本
　　の造成及び諸引当金の留保を行い財務基盤の強化に努める。

（４）厳しい環境にあって、不良債権の発生防止に積極的に努めるとともに固定化債権の計画的
　　回収に努める。